個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）は、所定の事項を公表、もしくは本人が（容易）に知り得る状態に置くべきものと定めています。以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
1.個人情報および保有個人データの利用目的の公表
- A.利用の対象となる事業について
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- 食品及び食材の販売事業
- その他、上記各号に関連し、または附帯する事業
- B.利用の対象となる目的について
- お申込みいただいた商品･サービスの提供のため
- 商品･サービスに関するご案内･情報提供を行うため
- 弊社サービスに関するアンケートを実施するため、マーケティング資料などを作成するため
- 信販会社やクレジットカード等によるお支払手続きの依頼のため
- 取引先および委託先の情報においては業務遂行のため
- その他、上記各号に関連し、または附帯する目的
※Criteo株式会社に対し個人を特定できない加工情報を提供します。Criteoは、特殊な暗号化データやトラッキング技術を利用し、閲覧行動履歴に基づいたパーソナライズ広告を提供します。Criteoに関する詳細およびオプトアウト（配信停止）方法についてはこちら。
2.個人情報の保護・取扱いについて
当社は、保有する個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとし、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者について厳正な調査を行った上、個人情報の安全管理保持のため必要かつ適正な監督を行います。
3.「第三者提供」に関する事項
- 当社が保有する個人データは、下記の場合を除き、本人の同意がない限り、第三者に開示・提供しません。
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- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得る事が困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得る事が困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4.「共同利用」に関する事項
法23条４項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当社が共同して利用する場合は直接ご本人に、個人データを特定の者との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、および当該個人データの管理について責任を有する者の名称を通知するか、あるいはホームページで公表します。
5.「開示の求めに応じる手続き」等に関する事項
当社では、保有個人データの本人または代理人からの開示、変更等、利用停止等の求めを受け付ける方法を以下の通り定めます。開示の求めは5．に記載する窓口にお電話いただければ、当社より当社所定の開示請求書を郵送いたします。
- 1.開示の求めの対象となる項目
開示の求めを行う本人またはその代理人は、開示請求書に記載する「保有個人データ」の項目より、開示を求める情報を特定して頂きます。
- 2.「開示等の求め」の申出先
開示の求めは5．に記載する窓口にお電話いただければ、当社より当社所定の開示請求書を郵送いたします。
- 3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、当社より郵送する開示請求書に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送下さい。ご返送頂く書類は、以下AおよびBです。
- A.当社所定の開示請求書
- B.本人確認書類
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- 運転免許証、健康保険証などの現住所記載のもののコピー1部
- パスポートなどの現住所記載のものはそのコピー１部に住民票の写し（現住所が記載されているもの）
- 4.代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（AまたはB）を同封してください。
- A.法定代理人の場合
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- 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー1通）
- 運転免許証、健康保険証などの現住所記載のもののコピー1部
- パスポートなどの現住所記載のものはそのコピー1部に住民票の写し（現住所が記載されているもの）
- B.委任による代理人の場合
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- 5.「開示等の求め」および「利用目的の通知の求め」の手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、1,000円
指定の口座にお振込みください。
- ※手数料が不足していた場合、及び手数料が振り込まれていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いが無かった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
- 6.「開示等の求め」に対する回答方法申請者の申請書記載住所宛に書面にて回答いたします。
- 7.「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的｣開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
- ※「保有個人データ」の不開示事由について、次に定める場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
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- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない時など本人確認ができない場合
- 個人情報保護法に定める開示等の理由に該当しない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命､身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
6.「苦情」および「開示等の求め」の受付窓口に関する事項
個人情報の取扱に関する「苦情」、および「開示等の求め」については下記窓口までお申し出下さい。
【個人情報取り扱い窓口】
電話 0120-996-181（フリーコール、土･日･祝日を除く9時から17時まで）
※直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受け致しかねますのであらかじめご了承下さい